2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そこで、これは警視庁の公安部のお話でございますけれども、警視庁の方には、外事第三課という部署が新設をされました。これまで外事第二課の中で中国や北朝鮮を、また東南アジアを見る部署だったんでありますけれども、この度新設をされ、北朝鮮専門の、そういったスパイ行為を取り締まったりする公安の部署ができたわけでございます。
そこで、これは警視庁の公安部のお話でございますけれども、警視庁の方には、外事第三課という部署が新設をされました。これまで外事第二課の中で中国や北朝鮮を、また東南アジアを見る部署だったんでありますけれども、この度新設をされ、北朝鮮専門の、そういったスパイ行為を取り締まったりする公安の部署ができたわけでございます。
この半年前の四月から、警視庁公安部が大規模な尾行、監視、ビデオによる盗撮などプライバシーの監視を行っていました。連日十名前後でビデオを四から六台回し、自動車を三、四台使う。あるいは、二十九日連続監視の記録もあります。堀越氏の飲食や観劇、買物などプライベートな行動を分単位で克明に記録を取り、一覧表を作成。
そんな中、先般、この決算委員会でも話がありましたけれども、ＪＡＸＡなど国内二百の企業や研究機関が平成二十八年にサイバー攻撃を受けたということで、この捜査が進んできたわけですけれども、警視庁公安部が本年四月二十日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで当時日本で活動していた中国籍の三十代のシステムエンジニアを書類送検したということです。
そこで、中国のサイバー攻撃について、警視庁の公安部の捜査によって、中国人民解放軍のサイバー専門部隊が主導したサイバー攻撃の摘発が行われました。その概略について御答弁を求めます。
私も今日はそういう観点で防衛大臣と少し議論をさせていただきたいんですけれども、今日、たまたま朝、ＮＨＫのニュース見ていましたら、ＪＡＸＡとか政府の研究機関など約二百の機関がハッカーによるサイバー攻撃を受けて、このサイバー攻撃をしていた集団は中国人民解放軍の指示の下で行っていたと、で、しかも、そのハッカー集団との橋渡し役になっていた中国籍の男性はもう国外に出ていますので、警視庁が、警視庁公安部がこの中国籍
つまり、これは、もちろん警視庁公安部が取り扱うべき犯罪でもありますが、要するに、ＪＡＸＡとか政府機関が中国人民解放軍の指示の下に動いたハッカー集団によってサイバー攻撃を受けたと、こうはっきりニュースも言っているわけですから、これはもう外交、安全保障の問題であるという捉え方を私はしているんですが、大臣も、今聞いていただいた情報からで結構なんですが、どのようにお感じですか。
また、この中国海警局は、組織上は国家海洋局の下に置かれたものの、運用に関しては武器を使用するということから公安部の指揮を受けるという形で、やや中途半端な浮いた存在であったということが言えます。 何よりも、新しい国家海警局というものをつくったわけですが、その根拠法が存在しませんでした。実態としては省庁間協力というまま海警局は運用されていたということになります。
当時から公安部の幹部の方々は一二〇％オウム真理教の犯罪であると、九五年だけではなく、その後何年もそういう捜査を続けていらっしゃいました。 しかし、私、最近、数年前にはあるジャーナリストが本を一冊書きましたけれども、二十三年間その国松警察庁長官銃撃事件を捜査を続けてきた捜査第一課元刑事の原雄一さんが、最近「宿命」という本を出されました。その「宿命」という本を読んで、もう愕然としました。
○藤野委員 今、蓋然性が高いとおっしゃいましたが、東京地裁は、これらの資料は警視庁公安部作成の資料であると認定しております。
警視庁公安部が作成したもので、先日、加藤参考人が配付したものと同様のものであります。 警察庁にお聞きします。これはそういう資料で間違いありませんね。
まことに恐縮ですが、突然のお尋ねでございまして、警視庁公安部が裁判の過程で提出したものと同一か否か、確たることをこの場で申し上げることは困難でございますが、そのような表題の文書を警視庁公安部において作成し、裁判で提出はなされたものと聞いております。
それから、警視庁公安部のテロ捜査資料の流出事件でも、これも東京地裁で違法という判断が一部ではありますがなされています。また、有名なものとしては、日本年金機構からの大量漏えい事件というものが二〇一五年に起こっています。
例えば、二〇〇二年、先ほども少し触れられましたけれども、防衛庁の情報公開請求者の個人情報リスト、二〇〇七年の自衛隊の情報保全隊が市民運動等の情報収集を行っていた問題、また、二〇一〇年のインターネットへの流出で発覚した警視庁公安部のテロ捜査資料など、国が集めていたことが明るみに出て、この間、是非が問われてきたのではないかというふうに思います。
さらに、二〇一〇年には、警視庁公安部のテロ捜査資料とされるものがインターネット上に流出した事件がありました。この中で、警視庁公安部が、テロ関連の捜査対象者等として在日イスラム教徒等のさまざまな個人情報を収集していたことが判明しております。イスラム教というのは、それ自体は完全に合法的な宗教であります。
捜査の方で置かれているのがサイバー攻撃特別捜査隊、十三都道府県警察の公安部、警備部に設置と。サイバーフォース、これ情報通信部門、本庁、七管区、五十一都道府県、方面の情報通信部に設置って、もう完璧じゃないか、もう既にあるじゃないかという話なんですよね。
五月二十八日に警視庁公安部が、港区の海運業者のサーバーから年金機構からの流出した情報を発見したわけでありますけれども、これだけではなくて、少なくとも国内外約二十のサーバーに強制接続がされているといった、こういった新聞報道もなされています。 そこで伺いたいと思うんですけれども、この港区の海運業者のサーバー以外にも、ほかのサーバーにも流出している可能性は否定できないということでしょうか。
百二十五万件というのは、こちらの方に書いてありますけれども、港区の海運会社のサーバーの中から警視庁の公安部が捜査の過程で発見をした、これが百二十五万件ということであって、今も申し上げましたけれども、この共有サーバーの中にほかにも個人情報が入っていたとしたら、百二十五万件以外にも個人情報が盗まれている可能性が私は否定できないというふうに思いますよ。
これについて、港区の海運業者のサーバーは、警視庁の公安部が捜査で発見をしました。では、海外のサーバー、この通信記録を調べるには、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じて管轄の捜査当局に照会する必要がある、相手国の対応によっては、回答を得るのには半年以上かかるケースもあるというふうに言われています。
先ほど申し上げた堀越さんの国家公務員法違反事件では、たかが休日にビラをまいた、これを犯罪として立件するために、約一カ月間にわたって、警視庁公安部が延べ百七十一名の警察官、六台のビデオカメラ、四台の車両をフル投入して、文字どおり二十四時間堀越さんを尾行し、盗撮を行いました。
あるいは最近では、警視庁の公安部が、日本に住んでいるムスリムの人たち、ムスリムだというだけでテロ予備軍だという、認定しているかどうかは知らないですけれども、テロ対策と称してそういう人たちの個人情報を集めている。 こういうことが許されていいのかというと、それはいかぬだろうというふうに思うわけです。
二〇一〇年十月、警視庁公安部外事三課などが作成したと見られる国際テロの捜査情報の文書ファイル、インターネットに百十四点流出した事件のものです。流出した情報の中身は約千人分の在日イスラム教徒の高度な個人情報、国籍、氏名、住所、家族構成なども含まれ、モスク、礼拝所を監視した報告書もあったと。流出から約一か月後には二十一を超える国と地域、一万台以上のパソコンにダウンロードされ、世界中に拡散されまくった。
公安調査庁、警察庁公安部共に日頃から治安維持のために調査、監視などをされていることと思います。お聞きしたいんですけれども、山本太郎は監視の対象になっていますかね。
報道によりますと、イスラム過激派組織イスラム国に参加するためにシリアに渡航しようとしたとして、警視庁公安部が北大生から事情を聞いたということですが、容疑とされたのは私戦予備・陰謀罪、刑法九十三条だというふうに認識をしています。 この刑法九十三条、私戦予備・陰謀罪は、戦後、これまで起訴された事例があるのでしょうか。
二〇一一年に起こりました三菱重工業や政府機関を標的とするサイバー攻撃につきまして、警視庁公安部の捜査によりますと、中国の特定の組織が関与した疑いがあることが判明した旨、先般報道されておりました。
昨年の秘密保護法の質疑の際に、警視庁の公安部が作成した国際テロ対策に関するデータを我が党議員が取り上げました。二〇一〇年にネット上に流出して大問題に国会でもなりました。 都内在住の四万人のイスラム諸国出身者を狙い撃ちにして調査をしたデータで、およそ千人の個人情報と約六百三十の団体情報が流出したわけですね。